弁護士法人 東京新橋法律事務所（以下、「当法人」）は、司法、行政全般に及び、また民事事件、刑事事件問わず、幅広い分野での実績と経験をもとに活動しております。「誠実と信頼」を合言葉として、皆様に最高の解決策をご提供いたします。
取り扱う個人情報では、当法人事業で扱うすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、弁護士法及び日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JIS Q
15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に継続運用いたします。
当法人は、職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
    法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  2. 事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外
    利用を行わないための措置を講じます。
  3. 前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  5. 本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
  6. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

弁護士法人 東京新橋法律事務所
代表弁護士 前田 祥夢
制定 2024 年 9 月 1 日

【お問い合わせ】
個人情報保護管理者 山本 昌輝
〒104-0061 東京都中央区銀座 8 丁目 20 番 33 号 ACN 銀座 8 ビル 3 階
ＴＥＬ 03-6273-3254（月～金 10：00～19：00）

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

当法人は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報を取得および利用する場合には、事業内容と規模に従った取得、利用及び提供を行うとともに、利用目的を明確にして特定された利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取扱い、目的外利用はいたしません。また、それらのための措置を講じます。

対象利用目的
弁護活動による必要情報● 受任の際に定められた業務及び個別に同意いただいた業務、その他遂行すべき業務
● 依頼者、その他関係者へのご連絡
その他の法務関連業務● シンポジウム、フォーラム、セミナー、勉強会等の開催のご連絡
● 当法人の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供
● 当法人の提供する法務サービスの充実、弁護士教育、社員教育のためのアンケート調査、法律制度等の調査に関するアンケート調査等
● 当法人の円滑な運営のため
● その他上記に関連する業務の遂行のため
人事・採用関連、従業員
からの取得		● 採用の検討及び決定採用関係書類の送付
● 労務管理、給与・賞与等の支払い、互助組織への連絡、提供
● 官公庁への届け出、報告
● 労務関連法令への対応、連絡
● 連絡文書の送付
お問い合わせ、個人情報
保護法の開示請求		お問い合わせ、個人情報保護法の開示請求のため

2.個人情報の提供

当法人は、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三
者に提供、開示等はいたしません。
ただし、以下の場合は、個人情報を本人の同意なく提供することがあります。
● 人の生命、身体若しくは財産の保護のために緊急に必要がある場合
● 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
● 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
● 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
● 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

3.個人情報の外部委託

当法人では、業務を円滑に進める等の理由から、個人情報を限定された特定の業務の範囲に限り、協力会社に委託することがあります。委託先に開示する個人情報は、当該業務の遂行上必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ使用範囲もその範囲に限定します。また、委託先会社の選定に当っては、十分な保護水準を備えているかどうかを確認し、契約締結により、適切な安全管理措置を講じることとします。

4.個人情報の管理、安全対策について

当法人では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の 4 つの観点より安全管理措置を講じております。 また、万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。

5.お問い合わせ

個人情報保護管理者 山本昌輝
〒104-0061 東京都中央区銀座 8 丁目 20 番 33 号 ACN 銀座 8 ビル 3 階
ＴＥＬ 03-6273-3254（月～金 10：00～19：00）

保有個人情報に対する事実の周知

1.保有個人情報の利用目的

本人様または取引先等を通じて当法人が取得し、保有する個人情報の利用目的は次の通りです。

報種別目的開示対象
取引先ご担当者様の個人情報・サービスの提案・提供 ・業務管理、各種連絡、（請求、入金管理）対象
当法人へのお問い合わせ・質問に対する回答・各種資料の送付対象
採用応募・採用活動の連絡 ・本人確認及び採用判断対象
当法人従業者・従業員管理 ・業務連絡、緊急時連絡 （マイナンバーを含む）対象
退職者・退職による事管理業務 ・退職後の連絡対象
受任による債権回収業務・受任契約による債権者への通知 ・債権回収対象外
債権回収業務の実施記録・受任した債権回収業務の実施状況の確認対象外

2.保有個人情報の開示

(1) 開示等の求めの手続ができる方
本人または代理人（未成年者の場合は親権者または成年後見人）
(2) 開示等の求めの際の必要書類
　①本人様が手続きされる場合
　　● 当法人所定の開示等申込書
　　● 運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類
　②代理人の方が手続をされる場合
　　● 当法人所定の開示等申込書
　　● 運転免許証、パスポート、その他官公庁が発行した顔写真のある書類
　　● 委任状
(3) 開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、１回のご請求ごとに、当法人所定の手数料（税込み\1,000）をいただきます。切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。
(4) 開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

3.開示の請求、お問い合わせ

個人情報保護管理者 山本 昌輝
〒104-0061 東京都中央区銀座 8 丁目 20 番 33 号 ACN 銀座 8 ビル 3 階
ＴＥＬ 03-6273-3254（月～金 10：00～19：00）


【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。当法人の弁護活動、その他業
務等に関する問合せ先ではございませんので、ご注意ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779